I-Method

6-17　最終処分３

単年度のキャッシュフロー
　最終処分場の残存容量の変化は、中間覆土時の検査や年１〜２の行政への実績報告などで、把握されており、ネットで情報公開している処分場もある。
　複数年度の残存容量がわかれば、その差から単年度の埋立容量がわかる。これと実績報告の単年度埋立重量を比較すれば、埋立物の比重がわかる。

　式１　埋立物の比重＝今期埋立重量／（前期残存容量−今期残存容量）

　ただし、中間覆土の義務付けのある自治体では補正が必要になる。

　式２　埋立物の比重＝今期埋立重量／（前期残存容量−今期残存容量−覆土量）

　なお、埋め立てられた廃棄物はコンパクターなどの重機によって圧密され、比重が変る。圧密率は廃棄物の品目、性状、圧密方法でことなるが、３０％程度である。
　式２で計算した比重は圧密後の比重であり、受託時の比重ではない。

　最終処分場の単年度キャッシュフローは、１日搬入台数で決まる。その他の要因である処分料金、金利、維持管理コストなどは、与件として決まっている。
　一日搬入台数は、借入金返済計画などから、自由に決定できる場合と、道路事情や住民協定などで上限が決められている場合がある。
　自由に決定できる場合は、埋立計画残存期間を設定し、そこから逆算して１月（または１日）搬入台数を決定する。埋立計画残存期間は借入金返済期間よりも長くなければならない。

　式３　一月搬入台数＝残存容量／埋立計画残存月数／ダンプ１台容量

　式３は、覆土率（２０％）と圧密率（３０％）を考慮していないが、両者は相殺の関係にあるため、同時に無視すれば、大きな誤差とはならない。
　搬入台数が決まれば、キャッシュフロー（ＣＦ）計算は簡単である。

　式４　ＣＦ＝搬入台数×処分単価−（返済金＋支払利息＋維持管理コスト）

　当然のことながら、借入金の完済後、キャッシュフローは劇的に増加する。建設まもない最終処分場が埋め急ぐのはそのためである。一般的に、借入金完済前後で最終処分場の経常利益率は２０％代から４０％代へと倍増する。税引後フリーキャッシュフロー率が２０％という最終処分場も珍しくない。借入金さえ返済してしまえば、まさに最終処分場は「金のなる穴」である。

先頭のページ 前のページ 次のページ 末尾のページ
I-Method　Webセミナーへのへのご意見・ご提案・ご感想をお待ちしております。