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6-12　中間処分４

中間処分のキャッシュフロー計算例
　 指　標 数式 ４月 ５月 ６月 ７月 四半期計
a 中間処理能力（トン） 　 3,000 3,000 3,000 3,000 12,000
b 期首未処理在庫 　 0 500 1,500 3,000 0
c 期首残渣在庫 　 0 200 400 600 0
d 受注量 　 2,000 3,000 4,000 6,000 15,000
e 処理量 　 1,500 2,000 2,500 8,000 14,000
f 縮減量 　 750 1,000 1,250 1,500 4,500
g 再資源化量 　 400 500 600 600 2,100
h 外注処分量 　 150 300 450 4,500 5,400
i 期末未処理在庫 b+d-e 500 1,500 3,000 1,000 1,000
j 期末残渣在庫 c+e-f-g-h 200 400 600 2,000 2,000
k 原価（千円） 　 37,500 50,000 62,500 120,000 270,000
l 単位原価（千円/ﾄﾝ） k/e 25 25 25 15 19
m 受注単価（〃） 　 30 30 30 30 30
n 再資源化販売単価 　 10 10 10 10 10
o 外注単価 　 30 30 30 10 10
p 受注量ｵｰﾊﾞｰﾌﾛｰ率 d/a*100 66.7 100.0 133.3 200.0 125.0
q 現金ﾍﾞｰｽｷｬｯｼｭﾌﾛｰ d*l+g*n-k 26,500 45,000 63,500 66,000 201,000
r 発生ﾍﾞｰｽｷｬｯｼｭﾌﾛｰ e*(m-l)+g*n-s 5,500 9,000 12,500 124,000 151,000
s 前受金残高 i*m 15,000 45,000 90,000 30,000 30,000
t 在庫ﾍﾞｰｽｷｬｯｼｭﾌﾛｰ r+(s-前月s) 20,500 39,000 57,500 64,000 181,000
u 未払費用残高 j*o 6,000 12,000 18,000 20,000 20,000

　上記計算例では、期首の在庫をゼロと仮定している。
　中間処理施設の在庫には未処理在庫と残渣在庫がある。ここが積替保管場の在庫との違いで、中間処理のキャッシュフロー計算を複雑にしている。
　未処理在庫は受注が増えるにつれて、増加しているが、７月には外注処分によって在庫を調整している。
　６月、７月は受注量が処理能力を超えるオーバーフロー受注状態となっている。
　７月の外注処分は、未処理廃棄物再委託違反である。

　現金ベースキャッシュフローは、単純に現金収入から、現金支出を控除したものである。現金収入源は処理収入と再生品売却収入がある。再生品の在庫は考慮していない。

　発生ベースのキャッシュフローは、未処理在庫に相当するキャッシュを前受金、未処分残渣に相当するキャッシュを未払費用として控除している。発生主義会計の営業利益に相当する。
　在庫ベースキャッシュフローは、発生ベースキャッシュフローに前受金に相当するキャッシュの増分を加算している。
在庫ベースキャッシュフローに未払費用の増分を加算すると、現金ベースのキャッシュフローとなる。

　この分析でわかることは、中間処分場も積替保管場と同様に、在庫がキャッシュを生み出すということである。
　ただし、在庫を増やし続けるわけにはいかないので、ある時点で外注処分をすることになる。これが不法投棄現場への流出の端緒となるのである。
　外注処分は、キャッシュを減らすが、発生ベースの利益を増大させる効果があることが認められる。

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