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法改正要綱２−５


【第十四条の三の二第一項第三号の解説】２
　第七条の四第一項には一号から六号があるが、四号が除外されている。

一　第七条第五項第四号ロ若しくはハ（第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項（第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号トに該当するに至つたとき。
二　第七条第五項第四号チからヌまで（同号ロ若しくはハ（第二十五条から第二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号トに係るものに限る。）のいずれかに該当するに至つたとき。
三　第七条第五項第四号チからヌまで（同号ニに係るものに限る。）のいずれかに該当するに至つたとき。
四　第七条第五項第四号イからへまで又はチからヌまでのいずれかに該当するに至つたとき（前三号に該当する場合を除く。）。
五　前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。
六　不正の手段により第七条第一項若しくは第六項の許可（同条第二項又は第七項の許可の更新を含む。）又は第七条の二第一項の変更の許可を受けたとき。

　一号から三号で準用されているのは、第七条第五項第四号のうちロ、ハ、ト、チ、リ、ヌ、ニである。

ロ　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
ハ　この法律、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）その他生活環境の保全を目的とする法令で政令で定めるもの若しくはこれらの法令に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。第三十二条の二第七項を除く。）の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の三、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
ト　その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
チ　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がイからトまでのいずれかに該当するもの
リ　法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイからトまでのいずれかに該当する者のあるもの
ヌ　個人で政令で定める使用人のうちにイからトまでのいずれかに該当する者のあるもの

　このうち、ロとハは、棄物処理法の罰則規定（第二十五条〜二十七条）と暴力団対策法違反に限定されている。
　問題なのは、第七条の四第一項三号で、第七条第五項第四号ニが限定に使われていることである。つまり第七条第五項第四号ニの限定に自分自身（第七条第五項第四号ニ）を使用する自己参照になってしまっているように見える。しかし、第七条第五項第四号二後段で、法人については、第七条の四第一項三号三号を除外を除外することで、かろうじて法人については自己参照を回避している。

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棄物処理法の改正公布（5月19日）


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