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法改正要綱２−６


【第十四条の三の二第一項第三号の解説】３
　第十四条の三の二第一項は一号から六号があるが、四号が除外されている。

一　第十四条第五項第二号イ（第七条第五項第四号ロ若しくはハ（第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項（第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号トに係るものに限る。）又は第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至つたとき。
二　第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ロ若しくはハ（第二十五条から第二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号トに係るものに限る。）又は第十四条第五項第二号ロに係るものに限る。）に該当するに至つたとき。
三　第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ニに係るものに限る。）に係るものに限る。）に該当するに至つたとき。
四　第十四条第五項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至つたとき（前三号に該当する場合を除く。）。
五　前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。
六　不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可（同条第二項又は第七項の許可の更新を含む。）又は第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。

　一号から三号で準用されているのは、第十四条第五項第二号イ、ロ、ヘ、ハ、ニ、ホであり、さらに第七条第五項第四号ロ、ハ、ト、ニが準用されている。
　第十四条第五項第二号イからホは次の条文である。

イ　第七条第五項第四号イからトまでのいずれかに該当する者
ロ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者（以下この号において「暴力団員等」という。）
ハ　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がイ又はロのいずれかに該当するもの
ニ　法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイ又はロのいずれかに該当する者のあるもの
ホ　個人で政令で定める使用人のうちにイ又はロのいずれかに該当する者のあるもの
ヘ　暴力団員等がその事業活動を支配する者

　このうちイで、第七条第五項第四号イからトが準用されているが、第十四条の三の二第一項一号と二号では、ロとハに限定され、さらに廃棄物処理法の罰則（第二十五条から第二十七条）と暴力団対策法違反に限定されている。
　問題は三号で、第七条第五項第四号イからトが、ニに限定されている。ここでも第七条第五項第四号ニが、自己参照になっているように見えるが、法人について後段に譲ることで、自己参照が回避されている。

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棄物処理法の改正公布（5月19日）


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