I-Method

5-9　生産性


労働生産性
記号
項目
数値
数式
s
 従業員数
119人
 公開ﾃﾞｰﾀ
t
 一人あたり年間処理実績高
744.5t
 n/s
u
 一人あたり売上高
4,089.4万円
 m/s

　従業員数は、パート・派遣も常勤換算で含めるべきであるが、開示されていない場合が多い。従業員数が過小の場合、生産性が高く出てしまう。

　一人あたり年間処理実績は、収集運搬と処分を別計算すればより厳密である。産廃処理以外の事業の比率が高い場合は、従業員数を産廃処理従業員数に補正する必要がある。補正には、組織図から産廃処理現業者数を算定して按分する方法と、産廃処理売上高を算定して按分する方法がある。

　一人あたり売上高は、総売上高を総従業員数で割って求める。産廃処理以外の事業の比率が高く、かつ事業ごと生産性が大きく異なる場合は、事業別に求める必要がある。たとえば人件費率の高いサービス業（飲食店やホテルなど）を兼業している場合は、事業別の労働生産性が変わってくる。

　一般に労働生産性は、資本装備率（一人あたり固定資産）が高い場合は高くなる傾向がある。上記計算例は、中間処理複合施設＋最終処分場のため、資本装備率が高く、労働生産性も高くなっている。とくに一人あたり売上高が高いのは、最終処分場の影響であると考えられる。
　最終処分場がない場合、一人あたり売上高の標準値は２千万円である。

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