I-Method

5-7 平均単価

総平均単価

記号
項目
数値
数式
m
売上高
4,866百万円
公開データ
n
年間処理実績
88,591.7t
公開データ
o
平均単価
54,931.1円
o/p

 価格表を開示していない業者が多いので、平均単価は重要な指標になる。
 平均単価を正確に出すことは、意外と難しい。産廃処理専業の場合には、総売上高をそのまま使えるが、兼業の場合には、産廃処理売上高を求める必要がある。また、収集運搬売上高と処分売上高の内訳がわかれば、さらに厳密な計算ができる。業者の内部資料では、両者は区別されているが、財務諸表として開示している業者は少ない。

 年間処理実績は、収集運搬実績と処分実績にダブルカウントがある。これを厳密に取り除くには、収集運搬実績を単独受注(他社処分場へ運搬)と複合受注(自社処分場へ運搬)に区分しなければならない。
 公開データでこのダブルカウントを近似的に取り除くには、収集運搬実績と中間処理・最終処分実績を比較し、多い方の実績で代表させる方法をとる。
 これは収集運搬の受注は自社処分場への運搬を優先し、オーバーフロー分を他社処分場への運搬に回しているという仮定に基づく近似である。収集運搬実績のほうが処分実績よりも少ない場合は、持込受注(排出事業者自社運搬、同業者運搬)があるということになる。
 上記の計算例では、中間処理・最終処分実績を用いている。

 産廃処理の単価は、最終処分場の単価が標準となる。首都圏ではトン3万円程度、地方ではトン1万円程度である。これを標準として、トン1〜6万円が標準的なレンジと考えればよい。ただし、医療系廃棄物、化学系廃棄物、特殊な廃油、飛散性アスベストなどでは、このレンジに収まらない場合がある。
 品目が特別なものでないのに、平均単価が安すぎたり、高すぎたりする場合は、計算の根拠として用いたデータに不正があると疑わなければならない。

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