I-Method

9-8　ｉＭによる与信

ｉＭｅｔｈｏｄによる与信
　ｉＭｅｔｈｏｄが、排出事業者による産廃業者の与信システムとして応用できるということには、早くから気づいていた。むしろ、ｉＭｅｔｈｏｄは本来与信システムであって、査察的用途（不法投棄に介在している業者の摘発）や、予防的用途（不法投棄に介在するリスクのある業者への委託の回避）は、与信的用途（処理業者の信用評価）の応用であるとも言える。
　ｉＭ−Ｂの段階から、企業への与信部門への普及を図ってきたが、日ごろから決算書になじみが深い与信部門の担当者のｉＭｅｔｈｏｄに対する理解は深かった。現在まで、家電、精密機械、住宅、建機、食品、ガスなど、さまざまな分野の企業において、ｉＭｅｔｈｏｄによる産廃業者の与信が実施されている。
　また、金融機関やＭ＆Ａコンサル会社にも、ｉＭｅｔｈｏｄの与信活用を働きかけているところである。

　しかしながら、独自の調査能力を有さない中小企業にまでｉＭｅｔｈｏｄの与信応用を普及させるには、自治体による優良性評価制度の運用水準が低いことがボトルネックになる。
　この自治体の運用水準を補完するため、ｉＭｅｔｈｏｄの開発者である石渡が自ら公開情報を審査し、優良性評価プロジェクトを実施し、石渡が主催するＩ−Ｍｅｔｈｏｄ　ＦｏｒｕｍのＷＥＢ上や環境系新聞紙上で公開している。このプロジェクトは、最初からｉＭｅｔｈｏｄを与信活用することを前提に実施しているものである。
　Ｉ−Ｍｅｔｈｏｄ　Ｆｏｒｕｍが提供する与信情報は、排出事業者、金融業者、マッチング業者等の利用者に対してコストフリーである。
　以下に、どのようにしてｉＭｅｔｈｏｄによる与信のフリーライディングを実現するかを示す。

排出事業者によるｉＭｅｔｈｏｄ与信フリーライディング
　ｉＭｅｔｈｏｄ公開認証確認（閲覧料フリー）→認証あり→ＯＫ
　↓
　認証なし
　↓
　与信先にｉＭｅｔｈｏｄ認証申請を指示
　↓
　与信先からｉＭｅｔｈｏｄ公開認証を申請
　↓
　審査開始（審査料フリー）
　↓
　　公開情報の補正（５０％以上の企業の公開情報に不備・不足がある）
　　　↓
　　認証結果公開（公開料フリー））
　　　↓
　　与信先のｉＭｅｔｈｏｄ公開認証確認（閲覧料フリー）→認証なし→ＮＧ
　↓
　認証あり
　↓
　ＯＫ→与信の本手続き開始

　以上は、個別の処理業者の与信の流れであるが、ｉＭ−Ｇを用いれば、取引先候補となっている企業の全体や、マッチングシステムに登録されている企業の全体に対しても、与信を行うことが可能になる。





先頭のページ 前のページ 次のページ 末尾のページ
I-Method　Webセミナーへのへのご意見・ご提案・ご感想をお待ちしております。