I-Method

9-1　ｽﾏｰﾄ化の停滞

廃棄物管理スマート化の停滞
　環境省は２００４年に産業廃棄物優良化推進事業をスタートさせ、翌２００５年には地方自治体による優良性認定制度が始まった。また、ＪＷＮＥＴ(日本産業廃棄物処理振興センター運営）による最初の電子マニフェスト普及促進事業も、２００４〜２００５年に実施された。
　環境省の動きに対抗して、経済産業省は２００４年に「排出事業者のための廃棄物・リサイクルガバナンスガイドライン」を策定し、２００７年には産業環境管理協会による登録制度がスタートした。
　いまからふりかえれば、２００４年は、産廃処理業界のスマート化元年となるはずだった。だが、その後のこれら３つの制度の普及状況をみると、電子マニフェストが収集運搬業者約８５００社、処分業者約５０００社とまずまずの水準に達したのに対して、自治体から優良性認定を受けた処理業者は約３５０社（環境省制度準拠のみ、東京都等の独自制度を除く）、廃リガバナンス登録事業者はわずかに８社となっている。
　優良性評価制度や廃リガバナンスの普及が進まないのは、排出業者（処理業者から見た顧客）にとっての利用価値がよくわからず、普及にインセンティブが働かないからである。


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